公益社団法人 日本心理学会

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日本心理学会について

日本心理学会は,心理学の進歩普及を図ることを目的として1927年(昭和2年)4月7日に創立された,全国規模の心理学の総合学会では最も歴史のある学会です。基礎領域から応用領域まで広い専門領域にわたった会員を擁し,一貫して日本の心理学の発展に貢献してきました。任意団体でしたが1994年(平成6年)9月20日には,文部省から社団法人認可を受けました。2011年(平成23年)4月1日からは,内閣府の認定を受け,公益社団法人となりました。2012年3月末現在の会員数は,7,400名となっています。

公益社団法人日本心理学会の事業としては創立当時から学術研究大会の開催,「心理学研究」の刊行,会員名簿の刊行を行っています。現在では,英文機関誌の「Japanese Psychological Research」の刊行,心理学の啓蒙・情報誌の「心理学ワールド」の刊行,認定心理士の資格認定,研究及び調査の実施,その他公開講演会,公開シンポジウムの開催,認定心理士研修会の開催等の事業を行っています。また,刊行誌掲載の優秀な論文に対する表彰制度,国際的な優れた業績を挙げた研究者などに対する表彰制度もあります。

国際交流としては,1951年の第13回国際心理学会議の際に国際心理科学連合(International Union of Psychological Science)に加盟が認められました。1972年には,第20回国際心理学会議を東京で開催し,1990年には第22回国際応用心理学会議を京都で開催しました。いずれも大成功であり,国際心理科学連合の理事にも選出されています。また,2016年には第31回国際心理学会議(ICP2016)を横浜で開催しました(会場:横浜パシフィコ,会期:2016年7月24日―29日)。

国内の心理学関連の学会とは日本心理学諸学会連合を通じ,心理学の教育カリキュラムの問題,資格間題等の情報交換を行っています。

理事長 横田正夫理事長 横田正夫

公益社団法人日本心理学会では、主な活動として学術研究大会の開催、3つの機関誌、「心理学研究」”Japanese Psychological Research”および「心理学ワールド」の刊行を行ってきています。また、社会に向けた発信として、現代的でホットなテーマを扱った公開シンポジウムを全国で開催しており、さらには高校生向けに、心理学の魅力を知ってもらう試みとして「高校生のための心理学講座」を開催してきております。その他にも、研究会制度を設け研究会活動を支援し、公開シンポジウムの内容を一般に伝えるための心理学叢書の刊行、ならびに認定心理士資格に準拠した教科書の刊行なども行ってきました。国際交流も広く行ってきています。例えば、日中韓3か国の間での相互にシンポジウムを開催する活動もその一環であり、特定のテーマで毎年いずれかの国でシンポジウムが企画され、そこへ参加してきています。他にも、中国、韓国、オーストラリアなどの国々と交流協定を結び、交流を密に進めてきています。このように日本心理学会は心理学全般にわたる活動を行ってきています。

もともと日本心理学会は1927年に創立された歴史ある学会で、基礎から応用まで幅広い研究者が集う総合学会という特徴があります。現在の会員数は8,000名ほどであり、さらには日本心理学会の認定する認定心理士の取得者数は50,000名を超えています。認定心理士は毎年3,000名ほどの有資格者が出ており、こうした認定心理士への新たなサービスを提供するために「認定心理士の会」が2016年に立ち上がり、シンポジウムや講演会などの企画を全国で展開し始めました。その組織化の一つとして、地方部会としてシンポジウム等の開催が企画され、全国的に認定心理士への働きかけが展開されようとしています。認定心理士と会員が、地方部会で、共同して活動できるような場を提供したいと考えています。

国家資格の公認心理師は、心理学界に大きな影響を与えることと思います。心理学領域ばかりではなく周辺領域でも強い関心を持たれていることでしょう。公認心理師では、心理学の専門性を生かしながら医療領域などの多職種との連携が求められてくるでしょう。心理学の枠にとらわれず他領域の専門家との交流が必要となり、心理学を学びながら広い視野に立って全体を見渡せるような役割が求められてくることもあるでしょう。また、公認心理師を育てる大学では、広く臨床分野で働く人を育てる教育をしていくことになります。これまで長年にわたり心理学の国家資格がないために、医療領域を始めとした多くの領域で、関係者の方が多くの苦労を強いられてきました。公認心理師という国家資格ができたことで、心理職の方の働く場が広がることは喜ばしいことです。公認心理師の資格が臨床を中心にしたものであったとしても、心理学の基礎的な知識や技術の習得は必須のものとなります。心理学の基礎的な知識や技術の習得のモデルを提供しているのが認定心理士です。そうした学習モデルのひとつとして、認定心理士の認定基準が参照されるようになると、公認心理師と認定心理士とでうまく棲み分けができるようになると思います。心理学の専門が広く分化している中、基礎から応用まで広い分野にわたる研究者が集う日本心理学会の総合学会としての役割は大きいといえましょう。

このように日本心理学会は、多様な活動を行い、日本の心理学の教育と研究を支え、社会に向かって情報を発信し、また社会との接点を広く求めてきています。まだまだ不十分なところも多いとは思いますが、会員ならびに認定心理士の皆様および社会の一般の皆様からのご意見をいただきながら、日本の心理学を盛り立てて行きたいと考えております。

<前文>
  公益社団法人日本心理学会会員は,すべての人間の基本的人権を認め,これを侵さず,人間の自由と幸福追求の営みを尊重し,また,人間以外の動物についても,その福祉と保護に留意し,心理学の専門的職業人としての自らの行為に対する責任を持たなければならない。もし,心理学の専門職としての行為やその結果が倫理的判断を必要とする場合は,本"倫理綱領及び行動規範" 及び別に定める"倫理規程"注1の定めるところに従うこととし,以上の主旨に基づき以下の条項を定める。

本学会の会員は,専門的職業人として,自ら心理学の研究・教育・実践活動が個人や社会に対して影響を及ぼしうることを自覚しなければならない。また,その活動は人間の幸福と福祉の向上をめざすものでなければならない。そのような社会貢献を行うため,本学会会員は常に品位の醸成と自己研鑽につとめ,資質と知識及び技能の向上を図らねばならない。そのためには,最新の専門的知識と技能の獲得,さまざまな関連情報の入手,倫理思想や国内外の関係法令の学習,さらに積極的に後進への教育,一般社会への啓発などに努力すべきものとする。

本学会の会員は,一市民として各種法令を遵守するにとどまらず,専門的職業人として所属する機関・団体等の諸規定に従い,研究及び実践活動の協力者注2の属する集団の規範や習慣・文化・価値観も尊重すべきである。また,個人の尊厳や動物の福祉を軽視してはならない。共同で研究・教育・実践活動を行う同僚や学生,活動に関係する他者に対して不当に権利や利益を侵害しないように配慮しなければならない。また,同僚・学生・関係者の人権や福祉に配慮すべきである。とくに,動物を用いた研究・教育・実践活動に関しては,関係する各種法令に従い,適切な飼養・保管につとめ,虐待防止と動物福祉の向上を心がけるべきである。また,野生動物を対象とするときは,自然保護に留意し,地域住民や生態系への影響を考慮しなければならない。

本学会の会員は,心理学にかかわる活動を行うとき,協力者に対してその活動について十分な説明を行い,原則として文書注3で同意を得なければならない。協力者から研究内容について十分な理解と了解(インフォームド・コンセント)が得ることが困難な場合には,協力者の代理人(近親者等)の判断と同意を得なければならない。また,協力者は,活動の途中であっても,協力(参加)の中断あるいは放棄が自由に可能であることを事前に説明しなければならない。

本学会の会員は,同意なく個人のプライバシーを侵す研究・教育・実践活動は行ってはならない。また,協力者等に心理的・身体的危害を加えてはならない。協力者等に対して権威的立場にある場合,それを私的利益のために用いてはならない。また,研究・教育・実践活動から得られた情報については,他者に漏らさないよう厳重に保管・管理しなければならないと同時に,原則として目的以外に使用してはならない。

本学会会員は,研究・教育・実践活動で得られた情報の公表に際して,あらかじめ協力者等の同意を得なければならないと同時に,了解なしに協力者が特定されることがないよう配慮しなければならない。また共同研究の場合には,公表に際して,共同研究者の同意を得るとともに,その権利と責任に十分配慮しなければならない。

  • 注1:公益社団法人日本心理学会倫理規程(平成21年8月26日に施行された社団法人日本心理学会倫理規程を,平成23年4月1日の公益法人化に伴い,公益社団法人日本心理学会倫理規程と改正した。)
  • 注2:participant(参加者,関係者あるいは協力者)のことで,従来はsubject(被験者)と称していたが,前文の主旨に従って,ここでは「協力者」と呼ぶことにする。
  • 注3:質問紙法による集団調査法,郵送法などによる研究,事前に研究内容を具体的に説明することで研究自体が成立しない研究などの場合も想定して,原則として文書による同意を得るよう工夫・努力することを求めて,ここではこのようにする。なお,事前に説明できない場合は,事後の説明を行い,了承を得るものとする。
附随
  • 1 本倫理綱領及び行動規範は,平成23年4月1日より施行する。
  • 2 本倫理綱領及び行動規範の改正は,平成24年12月7日より施行する。