乳幼児健診（1 歳半、3 歳対象）の際に臨床心理士による 子育て相談のブースを開いた。そこでの取り組みに基づいて、乳幼児健診において心理職がどのようなことをすればよいかをまとめた小冊子を作成した。

まず、登米市、多賀城市、名取市で、現地の小児科のグループをつないで、心理的なケアと調査を行うことのサポートを始めた。健診では、子どもの心の心配を相談に来る人はあまりいない。実際に健診の場で心理相談を行ってみると、登米市で 30％の利用があった。隠れたニーズが少なからずあったと言える。
健診に来た親子の関係性や情動調整について、身長・体重測定の様子を観察することで、その様子を見ることができた。ここで掴んだことが、保健師さんとのカンファレンスの際に役立った。

生活が非常に困難な場合、あるいは家族の離散など、ストレスが重なることで、長期的なストレスがトラウマになることがある。子どもが乳児期に獲得しなければならない、他者との間で情動を調整すること、というところをケアしていく必要がある。
母親のストレスについても話をした。当該地域をフォローする保健師に情報をつないでおく上では、母親からも了解を得ることが大切で、これがストレス長期化の予防的な効果に繋がった。

被災地における日常的なストレスとして、1）日常生活の変化、2）災害、事故に対する誹謗、中傷、うわさなど、3）過剰な報道活動、が挙げられる。
最後に、活動の実践の特徴をまとめる。“「心」のケア”については、子ども、親、保健師の継続的な支援を続けていく、中に入った支援者を外から支える、そういうケアのシステムを作っていく。“地域の個別性（現場性）に配慮した支援”につ いては、現場の力をさらに発揮できるよう、支援の計画を立てていくことが大事である。“持続的エンパワメント”については、支援者の視点に立って、地域的な適合に十分配慮したアプローチをとる必要がある。

福島と原子力災害、そして心の問題についてお話ししたい。

WHO など国連機関や、ウクライナ、ロシアなどチェルノブイリ原発事故の被災国はチェルノブイリフォーラムという組織を形成し、チェルノブイリ原発事故後の総括を 2006 年に行った。そこでは原発事故の最大の公衆衛生上の問題が心理的健康への影響だと結論づけられた。
また、我々の現地調査の結果、事故から 30 年経過した今も、心理的影響（victim’s syndrome）は続いており、事故後の影響は今後 20 年以上続くという調査結果を得た。

災害と心理的影響との関係について調べた研究は、過去の蓄積がある。しかし、原子力災害がひきおこす心への影響については、まだ、十分にわかっていない。地震や津波などの災害が PTSD に結びつくことは知られているが、原子力災害は、それとは別の心の問題を引き起こす。

そのことを、我々は心理学的手法を用いた研究により明らかにした。福島県で生活している母子を対象に、放射線不安、ストレス、放射線リスク認知について、事故直後から継続して調査を行ってきた。その結果、福島の母親や子どもたちの放射線不安やストレスは他県に比べて著しく高いことがわかった。
これらの影響は、事故からの時間経過とともに低下してきたが、しかし、現在でもその影響が続いている。

また、原発事故の影響は、単に不安やストレスの問題にとどまらず、子どもたちの心の発達の問題を引き起こしつつある。

原子力災害による心理的影響は、今後、長期間に渡って人々の生活に影響を及ぼし続けると予想される。

これまで心理学者は福島における原発事故の問題にあまり関わろうとしてこなかった。しかし、福島の多くの母子がこの事故によって心に痛手を受け、その影響がこれからも続くことが明らかである以上、心理学者はこの問題にもっと積極的に取り組む必要があるだろう。

被災地の中で臨床的な活動をする上での注意点を申し上げたい。もし南海トラフ地震が起きた時に、 臨床心理士の専門家として、すぐに被災地に行かないでほしい、という話をしたい。

阪神・淡路大震災の 1 か月後に現地に入ったら、カウンセラー担当おばあちゃんがいて、その人が、カウンセラーの相手を務めた。2011 年の東日本大震災では、「カウンセラーお断り」の張り紙が出された避難所があった。つまり、心理支援ボランティアの申し出が断られることもあった。何故このような状況になったのか。被災地を訪れた臨床家が、被災者への臨床的心理支援のあり方を知らない、現地に対する情報不足、活動団体相互の情報共有のなさ、Psychological First Aid（PFA）の誤解、などが挙げられる。被災地内の臨床家と外部の臨床家では、役割が異なる。被災地内に住む臨床家の活動を優先すべきであり、外部の臨床家は、自分たちの使う物資を確保した上で、組織・団体間の調整をしてから現地に入る必要がある。

被災地以外の人間が介入する前の準備として、被災者心理を理解する必要がある。否認が長く続くことで、悲嘆への直面化が遅れること、精神科やカウンセリングに対して感じる敷居の高さ、被災地内で自己開示が抑制されることなどである。

心理支援の前に、身体からのアプローチ（足湯、リンパマッサージなど）から始めると良い。初期介入の原則（配布資料に詳細あり）に基づいて介入を行う。長期支援においては、7 日間の連続介入より、週 1 回、同じ曜日に 7 週間、行ってほしい。支援を受けた人が「次に誰が見てくれるのだ

ろう」と不安にさせないよう、自分が行けない場合は、後続の臨床家に伝達事項をきちんと伝える。地元の臨床家につないでおくことも必要である。 阪神・淡路大震災のときには、加賀乙彦氏（精神科医）がたくさんの花をかごに入れて、被災地の病院を回って花を自ら届けた。これも心理支援である。

支援者も 2 次ストレス、3 次ストレスを受けることがある。東日本大震災で被災した臨床家こそ、次の災害が起きたら、支援者を支えてほしい。被災経験のある臨床家こそ、被災者がしてもらいたいことと、してもらいたくないことがわかるはず。
ただし、「私も同じです」、「わかります」と軽々に話すべきではない。被災や喪失の経験は、個人によって異なる。被災地に入る前に事前学習する、（学会などの）組織や団体によるコントロールを受ける、などの事前準備が必要である。

私たちの研究室では、福島県外へ避難された家族への調査や支援をしてきた。避難家族の問題は複合的で、家族の集合離散、子どもにとっての父親不在と再会、父親にとっての子不在と再会、夫婦双方にとっての配偶者不在と再会を繰り返しながら生活している。それと同時に、旧地域ネットワークから離脱して、新しい地域に移転している方もいる。震災前に描いていた人生プランを、震災を機に描き直し、再構築しなければならない状況におかれて、人生の展望を失ってしまったご家族がいる。
そういう家族に多面的な支援が必要ではないかと考え、院生 4 名と教員 1 名とで、“かささぎプロジェクト”の活動を行ってきた。

埼玉県は東京に次いで 2 番目に避難者が多い。そうした方々に対して、市町村と民間が支援の在り方を模索してきた。その一環として、避難者の交流会が行われている。2013 年度時点で、一度でも交流会を利用したことがある人は 3～4 割程度であった。

私たちは、子ども達が主役になれるような活動の場の創出、地域活動に参加できていない家族を支援する目的で、避難家族による人形劇団を立ち上げ、そこに子どもだけでなく大人も巻き込んで、地域の人にも手伝ってもらいながら活動してきた。
人形劇を選んだ理由は、子どもが無理なく主体的に参与でき、家族や地域を巻き込みやすいこと、研究室に人形劇団の主宰者が在籍していたからである。

この劇団に、福島県南相馬市から避難してきたY 家が参加してくれた。募集を見て、子ども達が参加したいと声を上げた。人形劇に求めたのは、休日に子どもが過ごす場所が欲しい、避難先で人間関係を広めたい、といったことだった。池袋や長野県飯田市で開催されるイベントに出場することを目標に、人形作りや台本作り、稽古を行ってきた。

結果的に、この活動は Y 家のニーズにピンポイントで応えることができた。ソーシャルネットワーク質問票を使って、人間関係について回答を求めた。その結果、子ども達の人間関係の広がりが確認できた。また、最も人間関係を作る機会を必要としていたのは、母親だったかもしれない。人形劇以外にもいくつかの交流会があったが、“お客様扱い”を受け、母親は息詰まる思いがしたそうだ。主体的に活動できる場として、Y 家のニッチなニーズにピンポイントで応えるよう我々は活動を展開し、避難に伴う人間関係再編の渦中における状況をサポートできたのではないか。

宮城県岩沼市は、死者が 181 人であり、幸いにも比較的少なかった。ピーク時には人口の 6,700人（市の人口は約40,000 人）が、26か所の避難所に身を寄せた。死者が少なかったのは避難がよく訓練されていたことのあらわれであると考えられる。しかし、当日は消防団が避難をかなり呼び掛けていて、消防団でも死者が多かった。そのため、被害状況は必ずしも死者の数だけで測れるものではないことがわかる。

私は基本的には支援活動行っていない。月に一回、水曜日の午後、仮設住宅で開催される連絡会に参加した。振り返ってみて、こうしたらいいのか、と尋ねられたこともない。2015 年に推薦があり、岩沼市の地方創生委員長になった。今回はどのように支援をしたのかを語るのではなく、どのように復興を見守ったのかを報告したい。

「地域と職場で支える被災地支援」という自著で述べたかった点は、1）フィールドワークでも、傍にいることで復興支援になる（と思いたい）、2）話をするだけでも被災者の気分が落ち着く（と思いたい）ということである。しかし、これらは、

被災者と支援者の関係がしっかりしていることが前提である。

フィールドワークとは、調査者が自分の目で見、耳で聞き、肌で感じた体験を基にした資料である。
東日本大震災の後に、宗教家の間で評価されていたのは、宮沢賢治の「雨にも負けず」の詩の中の「行ッテ」という部分だ。地域の復興支援でも、「行く」ことが必要なのではないか。

フィールドワークでは、作業観察を行う。地震後 2 年くらいで、住民の心境に変化が現れた。自立への心意気、2 年目から物資は断ろう、と返していた。この頃には、玉浦西で復興の計画が完成していた。

岩沼市の復興計画の特徴は、避難当初から、地区単位を意識した避難であったことだ。大都市以外のところでは、考えても良いことだと思う。震災直後、3 つの地区ごとに、別個の避難所へ避難した。
仮設住宅も東、西、南の地区ごとに居住し、ここでは、月一回の連絡会があった。社会福祉協議会を中心に仮設住宅、借り上げ住宅住民を支援していた。仮設住宅だけでなく、借り上げ住宅からの集団移転も多かった。他の地域では、借り上げ住宅からの集団移転はなかった。岩沼市では、行政と住民と支援者を含めた三位一体の行動であった。第一部の指定討論でレジリエンスが出てきた。地域のレジリエンスが必要だと感じた。