災害復興助成
2023年度第2回「減災並びに災害からの復興に寄与する研究・活動」の募集
- 趣旨
公益社団法人日本心理学会は，2011年より東日本大震災による被災者の心理的健康の回復と被災地復興のために，心理学の知識を活用した実践的活動および研究を行うグループに対して助成を行いました。
2016年度からは「災害からの復興のための実践活動及び研究」，さらに2022年度からは「減災並びに災害からの復興に寄与する研究・活動」と名称を変更し，東日本大震災のみならず，様々な災害からの復興を支援する実践活動や研究を募集することとなりました。
対象となるのは，以下の実践活動および研究です。いずれの場合も，十分な倫理的配慮がなされることが助成の条件となります。
- 被災者に対する心理的・社会的ケア等の実践活動
- 被災地域および避難先等における実践的研究
- 災害からの復興に役立つ知見を得ることを目的とする基礎的研究
- 被災者の生活全般から，復興支援の仕組みを考える調査研究
- 応募資格
日本心理学会の会員個人
または会員を代表者とするグループ
（ 代表者以外は必ずしも会員である必要はありません）
＊いずれの場合でも，応募時点で既に会員であることが必要です。
- 助成額・助成方法
申請額 １件 50万円以内
助成方法 災害の緊急性に鑑み，助成決定前の支出に対しても，本助成金を充当することを可とします。
- 採択数
数件程度
- 申請方法
以下2点の書類に所定の事項を記入して，締切までにご提出ください。
様式1：申請書（Wordファイル）
様式2：申請金額内訳（Excelファイル）
※様式2においては，各費用の必要性ならびに積算根拠を具体的に記載してください。
締切 2023年4月3日(月)午前9時30分必着
日本心理学会事務局までメール（ jpa@psych.or.jp ）にてご提出ください。
- 審査結果
審査結果は5月末日までに申請者にお知らせいたします。また，採択された実践活動および研究は，その概略を日本心理学会のホームページで公開します。
- 報告書の提出と成果の公開
実践活動・研究期間は，原則として2024年8月31日までとなります。期間終了後，同年9月30日までに以下の様式で成果報告書（4,000字程度）および会計報告書をご提出ください。
様式3：成果報告書
様式4：会計報告書
この他，活動・研究の成果は，学会誌や年次大会での発表等，さまざまな機会を利用して広く社会に公表していただくことを希望します。
※新型コロナウイルスの影響等により，研究の実施が困難になった場合は，キャンセル料の補助など柔軟に対応いたします
