本協議会における加盟団体（心理関連諸学会）の位置づけ

公認心理師養成大学教員連絡協議会（以下，本協議会）の基本理念は，「科学者－実践家モデルに基づく公認心理師育成をめざし，養成の質向上に向けてカリキュラム等の検討を進める。併せて，各養成大学・大学院が抱える問題を共有し，相互の連携を図ること」としております。これは単に，養成大学およびその教員が連絡・協議する場を提供することを示しているのではなく，科学者－実践家モデルに基づく公認心理師育成に必要なカリキュラム構成や心理学教育のあり方，さらにはその根拠となる心理学研究の発展も含めて公認心理師制度の方向性を検討することを意図しております。

公認心理師カリキュラムや国家試験ブループリントは今後改定されていきますが，現在のものは，学術的な体系とはあまり関係なく作成されております。また，養成大学におけるカリキュラムや現場実習の運用上の問題点についても，今後数多く指摘されるでしょう。これらの点を踏まえた新たな公認心理師制度の在り方を提言していくためには，単に養成大学の要望や実情を訴えるだけでは事態は改善していかないでしょう。関連諸学会や日本学術会議が，学術組織としての見識と責任の基に，公認心理師制度や心理学教育のあり方，学術会議の提言にある心理学教育の参照基準に沿ったカリキュラム構成の必要性，さらにはそれらを支える心理学研究の推進について，一致団結して情報発信していく必要があると考えます。

このような観点から，本協議会では一般会員としての養成大学教員に加え，学術的正当性を担保する組織としての連携会議を組織し，その加盟団体としての関連諸学会や日本学術会議に参画をお願いしている次第です。

公益社団法人日本心理学会が本協議会を所管する理由

日本心理学会の会員構成は広く基礎心理学と臨床心理学のすべての分野にわたり，心理学教育を担う大学教員が多く加入しております。また，日本心理学会は公益社団法人であり，その活動は公益性が求められています。これまで日本心理学会は認定心理士資格事業を行っており，大学での心理学履修を認定し，その単位認定基準を明確化し，教科書を作成するなど，公認心理師制度の在り方を検討するために必要な組織基盤を整えてきました。さらに，諸外国においても心理学の基幹学会（米国はAPA，英国はBPS）が資格制度の在り方を監修している点から見ても日本心理学会がその役割を担うことは自然な方向性と考えています。

このような観点から，日本心理学会は公益法人の役割として，本協議会に対して財政的な支援を行い，公認心理師制度充実とその根拠となる心理学研究の発展に寄与していくことは大変重要でかつ意義深いことであると考えています。

なお，本協議会は日本心理学会資格制度調整委員会の管轄ではありますが，日本心理学会の会員のみならず，以下の方々に開かれた組織であることを申し添えます。

個人会員

大学・大学院等で公認心理師養成に携わっている教員の方，ならびに心理関連領域において教育・研究・臨床実践に携わっている大学教員および専門職の方。

組織会員

大学の学部・学科等，組織単位で登録する会員。公認心理師養成に係る包括ユニットに限定せず大学学科，専攻あるいは学問分野（グループ）等の単位でも登録可能。

加盟団体

趣旨にご賛同いただいた学術団体等。