刊行物
日本心理学会とは
沿革・概要
日本心理学会について
日本心理学会は，心理学の進歩普及を図ることを目的として1927年（昭和2年）4月7日に創立された，全国規模の心理学の総合学会では最も歴史のある学会です。基礎領域から応用領域まで広い専門領域にわたった会員を擁し，一貫して日本の心理学の発展に貢献してきました。任意団体でしたが1994年（平成6年）9月20日には，文部省から社団法人認可を受けました。2011年（平成23年）4月1日からは，内閣府の認定を受け，公益社団法人となりました。2019年3月末現在の会員数は，7,882名となっています。
公益社団法人日本心理学会の事業としては創立当時から学術研究大会の開催，「心理学研究」の刊行，会員名簿の刊行を行っています。現在では，英文機関誌の「Japanese Psychological Research」の刊行，心理学の啓蒙・情報誌の「心理学ワールド」の刊行，認定心理士の資格認定，研究及び調査の実施，その他公開講演会，公開シンポジウムの開催，認定心理士研修会の開催等の事業を行っています。また，刊行誌掲載の優秀な論文に対する表彰制度，国際的な優れた業績を挙げた研究者などに対する表彰制度もあります。
国際交流としては，1951年の第13回国際心理学会議の際に国際心理科学連合（International Union of Psychological Science）に加盟が認められました。1972年には，第20回国際心理学会議を東京で開催し，1990年には第22回国際応用心理学会議を京都で開催しました。いずれも大成功であり，国際心理科学連合の理事にも選出されています。また，2016年には第31回国際心理学会議（ICP2016）を横浜で開催しました（会場：横浜パシフィコ，会期：2016年7月24日―29日）。
国内の心理学関連の学会とは日本心理学諸学会連合を通じ，心理学の教育カリキュラムの問題，資格間題等の情報交換を行っています。
このたび，理事長を拝命いたしました唐沢 かおりです。2025年6月29日の総会，理事会にて就任をご承認いただきました。重責を担うにあたり，身の引き締まる思いとともに，改めて公益社団法人としての，日本心理学会の活動の意義と可能性に深く思いを致しております。
心理学は，人間の心と行動を探求する学問であり，学術的な探求を通して，人間に対する理解を深めるとともに，教育，福祉，産業，司法など，さまざまな分野で，他領域とも連携しながら，社会課題の解決に貢献することが期待されています。会員の皆様も，心理学領域の多様化や細分化の中で，先端的な研究を推進することの意義や課題に直面しながらも，心理学に対する多方面からの要請に応えるべく，研究者・教育者・実践者として活動しておられると拝察します。
学会の定款は，その使命について，「心理学に関する学理及びその応用の研究発表，知識の交換ならびに会員相互及び内外の関連学会との連携共同を行うことにより，心理学の進歩普及を図り，もって我が国の学術の発展に寄与する」と定めています。ここに記載されている，日本心理学会が果たすべき社会的役割を踏まえ，さきに述べたような会員各位の活動を，より良い形で展開するため組織として学会が行うべきことを，これまでの学会活動の歴史に学びながら，進めてまいりたいと考えております。
学会の運営という観点では，学会年次大会や，心理学研究，Japanese Psychological Research など研究成果の発表と交流の場の安定的な運営，国際交流や他領域との交流の活性化，認定心理士制度の運営と社会的認知の向上，中等教育での心理学教育支援，ダイバーシティや倫理的問題への対応，心理学という学問に対する一般の理解促進と社会的信頼の向上など，さまざまな課題が存在します。
理事長として，これらの課題に真摯に向き合いながら，会員の皆さま一人ひとりの声に耳を傾け，開かれた学会運営を目指してまいります。歴史ある本学会の伝統を大切にしつつ，時代の変化に柔軟に対応し，心理学のさらなる発展と社会貢献を実現するために，皆さまとともに歩んでまいりたいと願っております。
今後とも，温かいご支援とご協力を賜りますよう，何卒よろしくお願い申し上げます。
2025年6月29日
公益社団法人日本心理学会
理事長 唐沢 かおり
（東京大学大学院 人文社会系研究科 教授）
＜前文＞
公益社団法人日本心理学会会員は，すべての人間の基本的人権を認め，これを侵さず，人間の自由と幸福追求の営みを尊重し，また，人間以外の動物についても，その福祉と保護に留意し，心理学の専門的職業人としての自らの行為に対する責任を持たなければならない。もし，心理学の専門職としての行為やその結果が倫理的判断を必要とする場合は，本"倫理綱領及び行動規範" 及び別に定める"倫理規程"注1の定めるところに従うこととし，以上の主旨に基づき以下の条項を定める。
本学会の会員は，専門的職業人として，自ら心理学の研究・教育・実践活動が個人や社会に対して影響を及ぼしうることを自覚しなければならない。また，その活動は人間の幸福と福祉の向上をめざすものでなければならない。そのような社会貢献を行うため，本学会会員は常に品位の醸成と自己研鑽につとめ，資質と知識及び技能の向上を図らねばならない。そのためには，最新の専門的知識と技能の獲得，さまざまな関連情報の入手，倫理思想や国内外の関係法令の学習，さらに積極的に後進への教育，一般社会への啓発などに努力すべきものとする。
本学会の会員は，一市民として各種法令を遵守するにとどまらず，専門的職業人として所属する機関・団体等の諸規定に従い，研究及び実践活動の協力者注2の属する集団の規範や習慣・文化・価値観も尊重すべきである。また，個人の尊厳や動物の福祉を軽視してはならない。共同で研究・教育・実践活動を行う同僚や学生，活動に関係する他者に対して不当に権利や利益を侵害しないように配慮しなければならない。また，同僚・学生・関係者の人権や福祉に配慮すべきである。とくに，動物を用いた研究・教育・実践活動に関しては，関係する各種法令に従い，適切な飼養・保管につとめ，虐待防止と動物福祉の向上を心がけるべきである。また，野生動物を対象とするときは，自然保護に留意し，地域住民や生態系への影響を考慮しなければならない。
本学会の会員は，心理学にかかわる活動を行うとき，協力者に対してその活動について十分な説明を行い，原則として文書注3で同意を得なければならない。協力者から研究内容について十分な理解と了解（インフォームド・コンセント）が得ることが困難な場合には，協力者の代理人（近親者等）の判断と同意を得なければならない。また，協力者は，活動の途中であっても，協力（参加）の中断あるいは放棄が自由に可能であることを事前に説明しなければならない。
本学会の会員は，同意なく個人のプライバシーを侵す研究・教育・実践活動は行ってはならない。また，協力者等に心理的・身体的危害を加えてはならない。協力者等に対して権威的立場にある場合，それを私的利益のために用いてはならない。また，研究・教育・実践活動から得られた情報については，他者に漏らさないよう厳重に保管・管理しなければならないと同時に，原則として目的以外に使用してはならない。
本学会会員は，研究・教育・実践活動で得られた情報の公表に際して，あらかじめ協力者等の同意を得なければならないと同時に，了解なしに協力者が特定されることがないよう配慮しなければならない。また共同研究の場合には，公表に際して，共同研究者の同意を得るとともに，その権利と責任に十分配慮しなければならない。
- 注１：公益社団法人日本心理学会倫理規程（平成21年8月26日に施行された社団法人日本心理学会倫理規程を，平成23年4月1日の公益法人化に伴い，公益社団法人日本心理学会倫理規程と改正した。）
- 注２：participant（参加者，関係者あるいは協力者）のことで，従来はsubject（被験者）と称していたが，前文の主旨に従って，ここでは「協力者」と呼ぶことにする。
- 注３：質問紙法による集団調査法，郵送法などによる研究，事前に研究内容を具体的に説明することで研究自体が成立しない研究などの場合も想定して，原則として文書による同意を得るよう工夫・努力することを求めて，ここではこのようにする。なお，事前に説明できない場合は，事後の説明を行い，了承を得るものとする。
- 1 本倫理綱領及び行動規範は，平成23年４月１日より施行する。
- 2 本倫理綱領及び行動規範の改正は，平成24年12月7日より施行する。