私は2023年6月から総務担当常務理事として日本心理学会の運営に携わってまいりました。そして2025年6月より，引き続き総務担当の任を継続することとなりました。総務の所掌は非常に幅広く，公益社団法人である本学会の制度的・事務的な運営を支える役割を担っています。1期を通じて多くを経験させていただきましたが，なお不明な点も多くあり，理事長や事務局の皆さんに確認を仰ぎながら業務を進める日々が続いています。

まずこの記事を書くにあたり，総務担当常務理事として，事務局長の仮澤亮さんをはじめとする事務局の皆さんの働きについて，説明するとともに，深く感謝の意を表することからはじめさせていただきます。事務局の方々は，常務理事会をはじめとして理事会，総会そして各種委員会，ワーキンググループの会議開催にあたり，日程調整と資料の準備，当日の運営および議事録案作成と決定事項に基づいた連絡調整などを驚くほど迅速かつ正確にこなしています。総務担当常務理事は常務理事会，理事会，総会などの司会・進行を担っているため，私は資料の準備過程を確認させていただいていますが，事務局員が多くの通常業務に加えて会議用の資料を作成し，先生方からの難しい要望にも応える姿にひとかたならぬ敬意を抱いています。

最も印象深かった出来事のひとつが，所轄官庁である内閣府による2024年に実施された立入検査への対応でした。公益社団法人である日本心理学会の事業運営が定款および規程等に則って適正に行われているかを確認するための，いわば組織運営の健全性が問われる重要な場面です。提出を求められる資料や確認項目は多岐にわたり，各種会議の議事録，規程類，会計書類，報告書など，記録と運用の整合性が問われます。これまでのご経験もあってのこととはいえ，事務局は日頃から正確に記録を作成・保管し，会議体において審議される多様な議題に関しては定款をはじめとした規程類との整合性を確認し，定款や規程類の制定や改正時には法令との整合性も精査してきました。そのため，大過なく2024年の立入検査が終了しました。会計書類に至っては検査官からも高い評価を受け，組織のガバナンスを支える仕組みや記録の重要性を再認識させられるとともに，事務局の皆さんの不断の努力に深く感謝する次第です。現在，事務局は人員が不足している状況である上に，年次大会についても委託業者と連携してはいますが，負担は増えているところです。緊縮財政下ではありますが，事務局については適正な対応を検討しているところです。

さて，ご存じの方も多いかとは思いますが，2024年に公益法人制度について関連法令の改正が公布され，2025年4月に施行されることで制度改革が行われました。この改革は，公益法人が社会変化に柔軟・迅速に対応し，より効果的な公益活動を行えるよう，自立的な経営判断が行えることを目的としており，具体的には次の3点が改革の中心となります。

• ・財務規律の見直し
• ・行政手続きの簡素化
• ・ガバナンスの強化

より詳しい情報は内閣府ホームページなどをご覧いただければ幸いです。常務理事会としては，迅速にこれらの改革に対応するべく準備を進めているところですが，関連法令への厳格な対応には事務局の皆さんの力が必要となっているところです。しかしながら，運営に携わる会員の皆さんはもとより，事務局の皆さんも子育てや介護など，さまざまなご事情を抱える方が多い状況でもあります。効率的に対応を進められるよう，及ばずながら工夫を凝らしていく所存ですので，皆様のご協力，ご指導ご鞭撻のほど，何とぞよろしくお願い申し上げます。

（総務担当常務理事／専修大学教授　石金 浩史）